フランチャイズ用語集

は

パッケージ・ライセンス・ビジネス　ｐａｃｋａｇｅ ｌｉｃｅｎｓｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ

店名、ロゴといった商標・サービスマークの付与、店舗デザイン、メニュー、厨房設備を一体化させたコンセプトの提供、そして一定の地域での独占権の付与等をまとめてパッケージにして一定の対価と引き換えに使用許諾（ライセンス）契約を結ぶビジネス方式のこと。
ライセンス・ビジネス、コンテンツライセンス・ビジネスとも呼ばれる。
フランチャイズとの違いは、開業後の使用許諾者（ライセンサー）からの指導・援助や商品・食材・原料等の供給や指定は原則としてない点が挙げられる。
【関連用語→ライセンス・ビジネス】

ひ

ビジネス・フォーマット型フランチャイズ 　ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒｍａｔ ｆｒａｎｃｈｉｓｉｎｇ

製品・商品・原材料の提供だけでなく、事業形態や営業方法そして経営ノウハウが一体となって本部から加盟店へ提供されるフランチャイズのタイプ。
日本における代表的なフランチャイズは、ほぼこのタイプ。
【関連用語→商標ライセンス型フランチャイズ】

店舗のビルの建物の中への出店形式のこと。
【関連用語→フリースタンディング】

ふ

フランチャイズ・ガイドライン

昭和５８年９月２０日公正取引委員会事務局が策定公表した「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」の通称。
その後、変化に踏まえ改定されている。

フランチャイズ本部と加盟店との間で締結するフランチャイズ事業の許諾と実施に関する契約。
この契約は一時的でなく、その効力が長期にわたる点が特徴である。
【関連用語→法定開示書面】

フランチャイズ事業を主宰している企業がフランチャイズ契約に基づき、一定の対価と見返りに加盟店に対し付与する事業経営・運営の仕組みの総称。
これには、商標、ノウハウと方法、サービスの方法、マニュアル体系、独自の商品や原材料、営業の仕組み、情報システム、加盟店に対する経営・営業指導の内容等からなり、無形のもの（信用や暖簾、名声、統一イメージ等）もパッケージに含まれる。

フランチャイズ企業・本部のこと。
長年に渡り独自の事業を営みノウハウを蓄積してきた事業をフランチャイズ化している事業主のこと。

加盟店のこと。
自己資金を投下し、対価を支払ってフランチャイズチェーンに加盟している事業主。
個人でも法人でもある。

店舗の建物が独立した路面への出店形式。
立地は路面に面した郊外が多い。
【関連用語→ビルイン】

フランチャイズ契約に似た内容で本部から開業支援を受けて行う事業方式で、
自由に店舗の名称を付けることができる。
飲食業に見られ、商標・サービスマークのライセンスはなく、店名は自由、メニュー構成は自由、価格は自由。
本部は、店舗や厨房の設計と店づくりを支援し、開業後は食材の供給を行う。
つまり本部が開業支援コンサルティング業と食材供給業を行うようなものといえる。

フランチャイズ事業の開業にあたり、事業の場所である店舗などの物件取得に要する費用。
店舗取得費と呼ばれることもある。

へ

ベンダー　vender

加盟店から見たときの仕入れ先を指す。
本部から見ると供給業者になる。
ベンダーは指定されるのがフランチャイズ契約では普通だが、フランチャイズ・ガイドラインの規定上、推奨品や推奨仕入先という呼び名にして、加盟店を拘束することのないようにするのが一般的。

売上高や営業量に比例して変化する費用のこと。
原材料費、包装資材費、営業消耗品費、販促費、水道光熱費、パートタイマーの労務費、売上比例のロイヤリティーなどといったものがそれに当たる。
【関連用語→固定費】

ほ

法定開示書面

フランチャイズ契約締結前に、本部が加盟店になろうとする者に対し契約内容を開示説明する書面のことを指す。
「中小小売商業振興法」で定められている。

フランチャイズ事業においては、加盟店が契約締結時に本部へ支払う対価の一種で、
加盟店が負う債務を保証するもの。
加盟店が購入する商品・食材・原材料の代金、支払いロイヤリティー、指導料、宣伝広告料など、フランチャイズ本部と加盟店の間にはフランチャイズ契約に基づきさまざまな債権債務が発生する。
フランチャイズ本部から見たこれらの債権を、加盟店の債務不履行が発生した場合の担保として預かっておくのが保証金。
契約終了時には債権債務を清算した後に加盟店へ返却される。利息は付かないのが一般的である。
【関連用語→対価】

販売時点情報管理システムの略。
小売・飲食業において商品別・メニュー別の販売数量をスキャナー等で入力し、マーケティングや経営管理に役立てる仕組み。
売れ筋、死に筋の早期把握だけでなく、幅広い品揃え、注文、原価管理や在庫管理等に連動し、店舗経営管理システムの中核になっている。

「異なる経営主体同士が結合して、販売機能を多数の店舗において展開すると同時に、情報等を本部に集中することによって組織の結合をはかり、強力な管理のもとで、仕入れ、販売等に関する戦略が集中的にプログラム化される仕組みとその運営」（（社）日本ボランタリーチェーン協会の定義による ）
店舗が自主的（ボランタリー）に本部をつくり横断的に、仕入れ、販売促進、商品開発、教育等の事業を共同で行うことによって規模の利益と分業の効率性を追及するチェーン組織。
問屋が主宰する場合と、小売店舗が集まって共同事業として行う場合とがある。
フランチャイズ・システムと基本的に異なる点は、店舗が先にあって後で互いに結合して本部をつくるという点である。