フランチャイズ用語集


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  フランチャイズ用語集 か行



開業資金

加盟店がフランチャイズに加盟する際に投資する費用の総称。
開業資金には、申込み証拠金、加盟金、保証金、物件調査費、設備代金、内装費用、設計・管理料、備品器具費、什器費、開業前研修費、従業員募集費、運転資金などがあるが、フランチャイズ本部のフランチャイズ・パッケージによって全て異なる。
【関連用語→物件取得費】



加盟金

加盟店希望者がフランチャイズに加盟するために契約締結時に本部に支払う金銭(対価)。
フランチャイズ加盟店になるには、ノウハウの使用、商標・サービスマークの使用、フランチャイズパッケージの使用許諾等からなるフランチャイズ契約を本部と締結するが、これらの使用許諾を受けるにあたり、一定の金銭(対価)を支払う必要がある。それが加盟金である。
一般的には加盟金という対価は、契約解約時には、加盟店に返還されないケースが多い。
また加盟金を徴収しないフランチャイズ本部もある。
【関連用語→対価、イニシャルフィー】



加盟店開発代行業

フランチャイズ本部に代わりに加盟店開発を請け負う専門の企業。
業務の外部委託(アウトソーシング)流行の時代に入り、フランチャイズ業界においても、加盟店開発を外部に委託する本部が増えている。
代行業務は、フランチャイズ・パッケージ、新商品・新サービスの企画開発機能や、加盟店の募集とスーパーバイジングなどがある。



加盟申込証拠金

フランチャイズ・チェーンへの加盟申し込み時に支払う対価の一種。
どの程度真剣に加盟を望んでいるかを本部が確認する意味で徴収するケースが多いが、本部が店舗物件を見つけるための物件調査費に使用される場合もある。
一般的には加盟店へ返金されないの場合が普通だが、フランチャイズ契約成立時に加盟金の一部としてこれを充当する本部もある。
【関連用語→対価】



加盟預託金

加盟店希望者がフランチャイズに加盟するための対価の一種。
この名称は、コンビニエンス・ストアーのターンキー制度やCタイプ(本部が店舗と設備を準備した上で経営者を募集するタイプ)に加盟する場合に使用されることが多い。
内容は、加盟金、開店準備手数料、研修費などであるが、本部によってその内容は異なる。
【参照→ターンキー制度、Cタイプ】



客単価

来店客一人当たりの購買又は飲食単価。
客単価をいくらに想定するかは、その店の業態を決める重要な要素である。客単価=売上高/客数で計算できる。
どこのフランチャイズ本部でも、自店の標準値を把握し、フランチャイズ政策の手段に利用している。
客単価は、関連商品の販売、纏め買い、ついで買い、衝動販売を誘う営業政策をとることで、これをアップさせることが可能である。
外食業においても、セットメニューの導入、リカー、食後の飲み物、デザートのお勧めサービスなどによりアップできる。
このような客単価アップ政策は、客数が伸び悩んだ際の重要な本部の対応策でもある。



競合避止義務

フランチャイズ契約期間中,及び終了後に、加盟店は類似の事業を行ってはならないとする禁止条項。
加盟店はこれに違反すると違約金が課せられるので注意が必要である。
フランチャイズ本部がこの義務を加盟店に課す理由には、ノウハウの漏洩防止、加盟契約解除後のノウハウの継続使用の禁止などがある。



業者指定

フランチャイズ契約上加盟店に課せられる義務で、商品、原材料の購入先、サービス利用業者、設備工事施工業者などを本部が指定すること。
品揃え、品質、価格等の維持・統一、受発注や配送業務の効率化、設備関係においては店舗イメージ、デザインの統一、そして全体としてスケールメリットの享受などを目的とする。




原状回復

現在ある状態を契約以前の状態へ戻すこと。
契約が解除された場合は、両当事者は預かっていたものは返却して、契約がなかった時と同じ状態に戻す義務がある。
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固定費

売上高や営業量の大小に関係なく発生する経費のこと。
中身は、売上高に比例しないロイヤリティー、原価償却費、借入金利、リース料、家賃、労務費(店長や社員など)、福利厚生費、会議費、旅費交通費等である。



コンバージョン型フランチャイズ conversion franchising

現在営業中の事業や店舗を転換(コンバージョン)させて自社のフランチャイジーにさせるフランチャイズ形式のこと。
すでに同種の事業を経営している事業主を対象に、新たな商標・サービスマークのもとでネットワークを組み、
技術やノウハウを出し合うことでより合理化・高度化された事業を営むフランチャイズ・システムの一種。
タイプとしてはサービス業に向いている。
他のタイプのフランチャイズがサラリーマンのような個人も対象になるのに対し、コンバージョン型は既に事業を営んでいる事業主や商店主を対象にしている点に特徴がある。


           
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